日本経済新聞社（システム開発用クラウド） — Incident report
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約183万件の漏えいを確認。氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む約15万件（うちメールアドレスを含む約12万件）と、単体では個人を特定できない識別子のみ約168万件。内訳は合算しない。カード情報は含まれない。10月4日公表のGoogle Workspace・Microsoft 365の事案とは別の行。 テレビ東京・BSテレビ東京（10/16、10/20第2報）、日経HR（10/18）、日経CNBC（10/19）もサービス利用者情報の一部が含まれる可能性を公表し、個別件数は非公表。日経BP（約80万件）・日経ナショナル ジオグラフィックは別行。いずれも約183万件に加算しない。公表された原因・経路：10月7日未明から朝にかけて、システム開発に利用するクラウドへ不正アクセス。認証情報が何らかの手段で窃取され、不正アクセスに使われた認証情報は無効化済み。取得手口は未公表。10月16日時点で二次被害・システム停止・データ改ざん等は未確認。