Studio(Web制作プラットフォーム) — Incident report

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studio.design

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全登録顧客のアカウント情報(ハッシュ化パスワード等)、CMS・フォームの内容、APIキー・トークン等に流出の可能性。対象件数は精査中で推計しない(10月20日12時30分更新の公式案内でも機能ごとの件数は未公表)。暗号化データの復号鍵も読み出されたため、内容を知られた可能性がある。2022年12月〜2023年8月のStudio AI先行利用申込者(アカウントを持たない方も含む)の情報も対象。実際に第三者が取得した事実は未確認。 利用組織の原文も確認:新潟市の業務効率専門家派遣事業8件・在宅テレワーカー育成事業59件(10/19)、見附市「ハピネスみつけ」の個人13件・企業57件(10/19)、長岡市の移住体験ツアー特設サイト(10/19、件数非公表)、埼玉県「さいたま緑の森博物館」のイベント申込・問い合わせ計162件(10/16)。いずれも漏えいの可能性・調査中で、利用先の区分やStudio本体の件数を合算しない。 新潟県は10月20日、「チャレンジ新潟」の問い合わせフォーム計2件(19日時点)に漏えいの可能性を公表。TVer広告とVoicyの応募・法人問い合わせも同じStudioの影響先(各行参照)。新潟県・各利用組織の件数はStudio本体の件数と合算しない。 10月22日までに、名古屋市の禁煙支援事業(886件)、山梨県の2事業(299名・8名)、飛騨市(15件)、須崎市(3件)、青森県のイベント申込(206件)、青森市の公民連携ポータル(11件)、長崎市のキャンペーン(22件)、新潟県「チャレンジ新潟」(2件)、「いちのいち」(約550件)、Payke(1,331件)、スカパーJSAT(最大32件)、クレシード(39件)に加え、SmartHRグループ(2,012名)、エムスリー(M3PSP 271名・1人1円ファンド 127名)、岡山県の天神山文化プラザ(63件)、長野県の委託3事業(152件・177件・12件)、オイシル(3,122件)、Fukuoka Growth Next(延べ629件)、Sally(544名・404名)、操電(499件)、Geniee(317件)、taliki(440件)、ベルリング、苫小牧市文化交流センターなども利用先として公表(各行参照。10月22日19時時点)。件数は合算しない。公表された原因・経路:一部機能の脆弱性を悪用してクラウド環境に不正アクセスし、データを外部から取得できる状態にされた。確認済みのアクセス期間は9月30日〜10月1日、10月13日に社内調査で確認。10月13〜14日に脆弱性を修正・経路を遮断した。取得可能な状態は対処まで続いていたが、現時点で不正アクセスの継続は確認されていない。10月14日2時30分ごろログイン中の全利用者を強制ログアウトし、同社側の認証情報を新しいものへ切り替え、暗号化鍵も10

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